京都市税理士/京都府の税理士事務所/経営理念

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☆明確な報酬料金
 「税理士の顧問料というのは、依頼する側からすると、どうやって決めているのか分からない」とか「税理士にお願いすると多額の報酬を請求されそうで敷居が高い」との話をよくお伺いします。
そこで、当事務所では報酬料金を公表することにより、お客様の税理士報酬にたいするこれらのご不満やご不安を少しでも解消できればと考えております。当事務所の報酬は、お客様へサービスを提供するのにあたり所要する時間、コストを適正な原価計算を行ったうえで決定しております。  


☆現場主義
 私共は、会計税務の申告相談業務を行うことは当然として、それ以上にお客様のよき相談相手でありたいと願っております。そこで少なくとも年2回以上はお客様の会社、事務所等にお伺いしたいと考えております。なぜなら、現場(会社、事務所、工場など)を実際に拝見することにより、お客様と経営面での問題点等を共有できると考えているからです。
上記の理由により当事務所では原則として月次顧問契約を基本として、決算終了後にしかお客様とお会いする機会のない年一回申告のみの契約は行っておりません。(ただし、不動産管理会社等の売上が固定化している会社及び売上高が年間1千万円以下の場合は年一回申告のみのご契約も行います。)


☆適切な節税対策
 経営者として余分な税金を支払いたくないと考え節税対策を行うのは当然と思います。しかし、過度に節税を考えるあまり脱税を行ってしますケースも多々見受けられるのが現状です。当事務所では、税法に適合した適切な節税対策を行います。


☆資金繰り対策・銀行対策
 昨今の不況下、中小企業の経営者としては「金融機関から融資を受けたい」「資金繰りを円滑にしたい」等のご要望があると思います。当事務所の所長は元金融機関職員ですので、これらのご要望についてはきめ細かくご相談・対応することが出来ると考えております。


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